給付金について魅力と注意点について
Written by migfxcc on 2021年1月15日 in with no comments.

給付金とは一般的に、特定の対象に対し現金を給付することをいい、主に経済効果に期待して行われるのが特徴です。
法人や企業の場合だと、補助金や助成金という呼び方もありますが、いずれにしても返済は不要なのが共通点です。
海外でも給付は行われることがありますが、日本だと2009年に緊急経済対策の一環として実施されています。
これは給付形式の定額減税政策にあたるもので、日本国籍を有する人だけでなく、短期滞在を除く外国人登録制度の外国人にも給付されました。

現金の給付が行われた背景

現金の給付が行われた背景には、現金の代わりとして使えた1999年実施の地域振興券の事例があります。
地域振興券は用途が限定的で経済効果も限られたことから、2009年の緊急経済対策では現金の給付が決められたわけです。
ところが、現金を給付して結局のところは経済効果が限られてしまいました。
理由は明白で1人あたり12,000円、加算対象の65歳以上18歳以下の人でも20,000円に留まったことが挙げられます。
コロナ渦が発生した2020年の特別定額給付金では、これらの過去の事例を踏まえて、対象者が全員一律10万円という給付額になっています。
給付対象や金額が決まるまでに紆余曲折はありましたが、一律10万円は過去に例を見ない金額です。

コロナ渦が発生した2020年の特別定額給付金の事例

具体的な対象は日本に住民基本台帳がある世帯で、世帯主が代表として人数分の給付金を受け取ることができます。
国内に住む日本国民と、3ヶ月を超える在留資格を持つ住民票を作成している外国人も対象です。
申請や給付の手続きは自治体レベルで行われることになり、自治体によって給付に要する期間が大きく変わる問題が後に発覚しました。
また、いわゆる避難しているDV被害者の給付金を、世帯主のDV加害者が受け取れる問題を避ける為に、特別規定が設けられています。
課税は所得税と住民税共に非課税で、所得に該当しないことから確定申告は不要です。
緊急経済対策の性質上、生活保護受給者の収入に認定されないことにもなっています。
オンラインで申請を受け付けた自治体が、確認作業の増加による過負担で受付を中止したり、郵送でも処理能力の限界から給付が遅れるなどの混乱が見られました。
肝心の経済効果としては、当面の生活費に充てられたり貯蓄に回ったなど、期待されたほどの効果はなかったとの見方が強いです。
とはいえ休職に陥ったり職を失った人達にとっては、価値と重みのある10万円になったのは間違いないでしょう。

事業者向けに持続化給付金という制度も展開

一方、日本政府は中小法人や個人事業主を支援する為に、持続化給付金という制度も展開しています。
コロナ渦の影響で利益が減少したり、事業の継続が難しくなった中小法人や個人事業主を対象に、返済不要の現金給付を行う仕組みです。
当初は給付のスピードが重視されていましたが、不正受給のケースが多く見られたことから、現在では審査がより厳格になっています。
この制度が利用できる法人は200万円まで、個人事業主は100万円まで受給することができます。
中小法人は資本金10億円未満が条件で、医療法人や農業法人にNPO法人と会社以外も対象となります。
個人事業主はフリーランスを含む多くの人達が対象で、主たる収入が事業所得でも雑・給与所得でもOKとなっています。
手続きはオンラインで済ませることが可能で、確定申告書類などの必要書類の提出もオンラインで行えます。
持続化という名前ではありますが、申請できるのは1回で受給も1回だけなので注意が必要です。
受給を誤魔化したり別法人を装って受給しようとすると、不正とみなされる恐れがあります。
個人事業主も対象なことから、フリーランスを装った不正受給が相次ぎ、結果として審査の厳格化に繋がりました。
元々の審査が甘かったといえばそれまでですが、給付のスピードが認められることを考慮すると、不正受給は詐欺的という以上に悪質だといえます。

地代や家賃の負担軽減を目的とした家賃支援給付金

コロナ渦関連の支援には、地代や家賃の負担軽減を目的とした家賃支援給付金もあります。
利用できるのは土地や建物の借り主の事業者で、個人でも事業者やフリーランスが対象となっています。
給付額は法人だと最大で600万円、個人事業主でも最大で300万円まで受け取れます。
申請手続きはやはりオンラインでも受け付けており、対人接触の機会を減らしながらスピーディーに手続きを済ませることができます。
申請期限は2021年の1月15日までなので、手続きがまだの事業主は早めに手続きすることが肝心です。
ただし、書類の準備が間に合わないなどの事情を考慮して、2021年の1月31日まで追加の提出が受け付けされています。
結果により受給できるか決まるので、絶対に受け取れるという保証はありませんが、何もせずに諦めてしまうのは早計です。
審査に時間を要することもありますから、地代や家賃の支払いが苦しくなったり難しくなる前に、駄目もとでも申請してみるのが賢明です。

まとめ

このように利用できる制度は複数用意されているので、コロナ渦を乗り越える為に使える制度を確認したり、積極的に活用することが大切だといえるでしょう。